協会の活動・概要

まえがき

日本食品衛生協会の活動
昭和22年、国民の健康と生命を守り、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とし食品衛生法が制定されたのを機会に、食品関係のあらゆる業態の方々が相集い、この食品衛生法の趣旨に添って昭和23年11月に日本食品衛生協会が設立されました。
以来今日まで、国民の健康と生命を守るため、安全な食品を提供するという食品業界の使命は着々と実を結び、現在では各都道府県・指定郡市毎に支部が、全国各保健所毎に支所が組織され、全国食協組織として強力な事業活動を展開しています。

主な事業活動

日本食品衛生協会の活動

• 食品業界における自主管理体制確立のための食品衛生推進員活動
• 食品衛生思想の普及・啓発のための各種講習会開催や食品衛生図書の発刊
• 食中毒の被害者救済のための食品営業賠償共済をはじめ各種共済事業
• 食品等の試験・検査事業

また、昭和43年には食品衛生協会会員の象徴として、食品衛生センターが竣工し、平成4年には静岡県焼津市に試験検査センターを新設いたしました。

会員

会員には次の2つの制度があります。

• 普通会員（約130万人） 食品衛生法の適用を受ける全国の食品関係営業者425万施設を対象
• 特別会員（195社（団体）） 日本食品衛生協会の趣旨に賛同する食品関連企業や食品衛生関係団体を対象

食品衛生指導員（FSI：Food Sanitation Instructer）制度

食品衛生における全国を網羅した唯一の自主的な指導団体である日本食品衛生協会の事業活動の中核として、昭和35年に設けられました。
食品関係営業者の自主的な衛生管理体制の強化充実を図ることを目的として、全国で約6万5千名の食品衛生指導員が全国の支部・支所において行政機関との連携の元に活動しています。
その活動は、食品関係営業者への巡回指導、消費者への相談事業などの食品衛生指導をはじめとする啓発活動に止どまらず、食品の安全確保のために幅広い活動を続けています。
平成14年度より指導員から推進員に名称が改められました。

食品衛生協会の行う事業

ここで、日本食品衛生協会の事業について、定款に示されているものを上げてみます。
目的は、「飲食に起因する伝染病、食中毒その他の危害の発生を防止し、進んで食品の品質、その他食品衛生の向上を図り、もって公衆衛生の増進に寄与すること」となっています。
この目的を達成するため、定款で定めている事業は次の通りです。

• 食品衛生思想の普及に関する事業
• 食品、添加物、器具、容器包装に関する事業
• 添加物の規格、基準、表示等に関する事業
• 食品衛生指導員および食品衛生責任者に関する事業
• 食品衛生にかかわる試験検査および飲料水の水質・施設の検査ならびに調査研究に関する事業
• 薬事法に基づく試験検査事業
• 食品衛生センターの管理運営に関する事業
• 会員の営業施設の改善に関する事業
• 食品営業賠償共済事業その他会員の福利厚生に関する事業
• 会員およびその従業員の健康の保持増進に関する事業
• 食品衛生関係従業員の養成に関する事業
• 食品衛生の相談に関する事業
• 食品衛生上必要と認めたその他の事業
• 前各号の事業に関連する事業

以上の事業について、食品衛生の向上のために広範囲な仕事を行っています。

食品衛生指導員（FSI：Food Sanitation Instructer）制度

食品衛生における全国を網羅した唯一の自主的な指導団体である日本食品衛生協会の事業活動の中核として、昭和35年に設けられました。
食品関係営業者の自主的な衛生管理体制の強化充実を図ることを目的として、全国で約6万5千名の食品衛生指導員が全国の支部・支所において行政機関との連携の元に活動しています。
その活動は、食品関係営業者への巡回指導、消費者への相談事業などの食品衛生指導をはじめとする啓発活動に止どまらず、食品の安全確保のために幅広い活動を続けています。
平成14年度より指導員から推進員に名称が改められました。