食品営業賠償共済金

お支払いする共済金

加入対象者食品衛生協会員であればどなたでも加入いただけます

治療費・入院費	被害者に支払う損害賠償金5,000万円または1億円限度 （人に与えた損害、1年間通算）	緊急措置経費（実費）	治療費、入院費、薬代、付添い看護費用、慰謝料、被害者の休業補償費用等
		緊急措置経費	応急手当、護送（タクシー代）、その他の緊急措置に要した費用
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交通費・回収費用	特別費用：左の損害賠償金の10％（最高1,000万円）	見舞いに要した交通費、連絡に要した経費、食品の回収費用、衛生教育費などにお役立てください。特別費用は食協独自の制度です。
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弁護士費用	問題解決のために要した訴訟費用、弁護士費用 （訴訟費用、弁護士費用については予めご相談ください）

共済金が支払われる事例

提供した飲食物が原因で支払われる場合

• 食中毒が発生した場合
• 異物が混入して客が口内を損傷した場合
• 飲食物の容器が破損し、客が損傷を受けた場合　等

共済金をお支払いできない場合

• 加入者の故意によって生じた事故
• 加入者の故意または重大な過失による法令違反によって生じた事故
• 加入者と住居および生計を共にする親族に対する賠償責任
• 製造・販売・提供しようとした食品の原材料及び食品が腐敗、変敗していた場合の食品自体の損害
• 食中毒事故発生の原因となった食品の回収費用
• 海外で発生した事故
• 戦争、変乱、暴動、争じょうまたは労働争議を原因とする場合
• 地震、噴火、津波、洪水等の天災を原因とする場合
• 第三者の財物に対する損害賠償

共済期間

共済期間（1年間）はいつからでも始められます。
契約開始日は毎月1日と15日

加入コース

2つのコースから選択できます。

補償限度額とは、1回の事故あたりの共済金限度額です。なお、補償限度額の範囲内であれば、共済期間中に何回事故が発生しても、共済金が支払われます。

共済掛金例

年間取扱高3,000万円以下の場合。（1年間の掛金）
3,000万円を超える場合は、事務局までお問い合わせください。

※9.旅館については、年間取扱高に基づく算出ではなく営業施設の総面積（m²）に基本保険料を乗じた金額になります。
また、飲食営業部門の取扱高（売上高）が独立計上されている場合（業種9G）は、業種2.または3.と同じ共済掛金となります。

食品営業賠償共済金の加入者は、施設賠償特約・受託物賠償特約を付帯することができます。